賃貸併用住宅は、オーナーの建物と賃貸用の建物が同居した住宅になります。定年まで会社に帰属していられるとは限らない現代では、住宅ローンの負担を嫌がる傾向があります。
そのような中で、住宅ローンを家賃で支払えるということに注目が集まっています。賃貸スペースに対してのオーナー自宅スペースの比率によって銀行からの貸出し条件が変ってくるため、その比率を変えたり銀行を変更したりする必要があります。このことは、一般の住宅やアパート・マンションと違うところです。
賃貸併用住宅は家賃収入を住宅ローン返済に充てられることが最大のメリットですが、逆に考えると入居率が低くなると家賃をローン返済に充てられる額が少なくなりローン負担が大きくなってしまいます。
空室が多くならないようにすることと空室状態が長引かないようにすることが肝要となります。
賃貸併用住宅の経営が上手くゆかなくなった場合や事情があって売却しなくてはならなくなった時、アパートマンションならば売却して住宅ローン残を返済してゆくことも考えられますが、賃貸併用住宅の場合は自宅部分もあるということで売却しにくくなります。また、仮に売却できたとしても自宅を失ってしまうことになるため新たに住む家を確保しなければならなくなります。
賃貸併用住宅の賃貸部分は、アパートマンション経営と変わりません。ご自分の土地がアパートマンション立地に適した場所でないと入居率は低くなります。このことを考えずに土地があるから賃貸併用住宅を建てるという考えでは、失敗するリスクが大きくなります。駅から遠い所の土地では入居率を上げることが難しくなります。逆に駅近であったり、その駅に急行が止まるようでしたら賃貸併用住宅だけではなくアパートやマンションにしたほうが良い場合もあります。
賃貸併用住宅経営を断念して建物を取り崩して更地にしようと考えた場合、賃貸部分に住んでいる人がいるため簡単に取り崩はできなくなります。賃貸併用住宅を取り崩してその土地を売却しようとしても同じ建物に住民が居ることで、その人たちに立ち退いていただく必要が生じてしまいます。一戸建てとは異なりなかなか思うように更地にできなくなります。
賃貸併用住宅は木造で建てられることが多いため音によるトラブルを避けられにくくなります。また、家族で住んでいる部屋と単身者が住んでいる部屋がありライフスタイルの違いによるトラブルも多くなります。
家主としても賃貸物件の入居者に気を使わず生活することはできません。入居者と良い関係であればまだ良いのですが、あまり良くない状態になると住みづらくなります。賃貸部分と自宅部分が分かれているから一戸建てと同じように住めるという訳ではありません。このようなことを考慮した上で賃貸併用住宅を考える必要があります。
