何と言っても賃貸併用住宅の最大のメリットは、家賃収入があるということです。また、土地の有効利用にもつながります。
子供たちが独立したりして夫婦2人で住むようになった場合、家を小さくして立て直すより賃貸併用住宅にしたほうが、家賃収入を得ながら生活できるようになります。
住居と賃貸住宅の割合を自由に決めることができます。賃貸収入を考えた上で2つの割り合いを決定します。
自宅を建てる場合は、住宅ローンの全額を給与から支払うのが一般的です。 しかし、賃貸併用住宅ではローン負担が軽減されるため住みたい所に住むことも可能となります。
賃貸併用住宅の家賃収入をその住宅ローン返済に充てている場合。ローン返済が終了すると家賃収入の額を生活費に使ったり年金にプラスすることができ、生活にゆとりができます。
2世帯住宅で生活していた両親が亡くなった場合、余った部屋を賃貸住宅にすることができます。逆に子供夫婦と同居する場合は、賃貸併用住宅から二世帯住宅にすることもできます。
家族で住宅に住んでいる場合では、賃貸部分を子供が成長した時に子供部屋にしたり、親を引き取った時に利用できます。離婚した時には、住居部分を貸し出したり自分は賃貸部分に住んだりすることもできるようになります。
賃貸併用住宅を地価の高い場所に建てる場合、土地の広さに対して家賃が高く設定でき収入が多くなります。賃貸併用住宅は地価が高いほど高収入が望めます。
賃貸併用住宅を建てるためには、一般的には住宅ローンを利用する必要があります。銀行によってはアパートを建てるためのローンより住宅を建てるためのローンのほうが金利は安くなります。
賃貸併用住宅は、住宅ローンでアパートを経営することができ、アパートを建てるより安い金利で住宅を建てることができるようになります。住宅ローンは、国としてローン負担者を優遇していますので金利は低く抑えられています。また、住宅を購入しやすいような保証も充実しています。
賃貸併用住宅は、一般の住宅と違って賃貸部分の敷地があるため相続税の評価が低くなります。家主の権利が制約される賃貸物件スペースは、財産の評価額が自宅スペースより30％下がり相続税を低く抑えられます。
アパートマンション経営で経営者の自宅と賃貸物件が離れている場合には、その管理を不動産会社に委託することが一般的です。そのため、賃貸物件の管理料を管理会社に支払うことになります。
賃貸併用住宅では、同じ建物の中に賃貸住宅と自宅が同居していることになり経営者自身で管理することができ管理会社に賃料の5％ほどの管理手数料を払わなくて済むことになります。
広い土地を所有していると、固定資産税の負担が大きくなります。賃貸併用住宅を建てることによって一戸あたりの広さが200m2以下であれば自宅部分を含めて土地に対する固定資産税を軽減することができます。
広い土地を所有している方は、住宅を建てるよりは賃貸併用住宅を建てるほうが土地に対する固定資産税を低く抑えられます。
